(趣旨)

第1条　この規則は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年利府町条例第23号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、当該フルタイム会計年度任用職員について条例第5条第2項の規定により決定された職務の級が、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号俸の欄に定められている場合にあっては当該職務の級に対応する号俸とし、当該基礎号俸の欄に定められていない場合にあっては当該職務の級における最低の号俸とする。

(経験年数を有する者の号俸)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号俸は、次の各号に掲げる経験年数の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数にその経験年数を月に換算した数を12(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数に係る月数にあっては、18)で除した数(当該数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を乗じて得た数を前条第1項の規定により当該フルタイム会計年度任用職員の号俸とされる号数に加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号俸)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者が特殊な経験等を有する場合において、第3条及び前条の規定によりその号俸を決定することにより、職員の給与に関する条例(昭和32年利府町条例第6号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける常勤の職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を著しく失すると認められるときは、第3条及び前条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮して当該フルタイム会計年度任用職員の号俸を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第6条　条例第8条第2項の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分を乗じて得た時間とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第7条　条例第10条第1項において準用する給与条例第19条(第3項及び第5項を除く。)から第19条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第7条の2　条例第10条の2第1項において準用する給与条例第20条に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給日)

第8条　条例第11条において準用する給与条例第6条第2項に規定する給料の支給日は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当の支給範囲等)

第9条　条例第11条において準用する給与条例第11条の2、第11条の4、第14条第1項本文、第3項、第6項及び第8項並びに第15条に規定する各種手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員の範囲、各種手当の支給額その他各種手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第10条　条例第13条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第11条　条例第14条第1項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第12条　条例第17条第1項第1号の規則で定める時間は、第6条の規定により算出した時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年利府町条例第1号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第13条　条例第19条において準用する給与条例第19条(第3項及び第5項を除く。)から第19条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第13条の2　条例第10条の2第1項において準用する給与条例第20条に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第14条　条例第20条第1項に規定する規則で定める日(以下「支給日」という。)は、月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては勤務した月の21日とし、日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては勤務した日の属する月の翌月の21日とする。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第15条　前条の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月分を翌月の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の休暇時の報酬)

第16条　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年利府町規則第27号)第13条に規定する年次有給休暇及び同規則第14条第1項に規定する有給の休暇を取得したときは、当該取得した休暇の期間について、正規の勤務時間に勤務したときに支払われる報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第17条　条例第21条第2項において準用する給与条例第11条の4第2項(第2号を除く。)から第7項までに規定する運賃等相当額の算定、職員の区分その他旅費の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関し必要な事項は、町長が別に定める。