○利府町行政組織規則
令和3年3月31日
規則第14号
利府町行政組織規則(平成14年利府町規則第5号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、町長の統轄する組織について、必要な事項を定めるものとする。
(組織の分類)
第2条 前条の組織は、本庁、出先機関及び附属機関並びに地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により指定管理者に管理を行わせる公の施設とする。
(本庁)
第3条 本庁とは、利府町行政組織条例(令和2年利府町条例第20号)により設けられた部及び部に設けられる課又は室並びに法第171条第5項の規定により設ける会計課を総称していう。
(出先機関)
第4条 出先機関とは、本庁及び附属機関以外の法第244条の規定により設ける公の施設(指定管理者に管理を行わせる公の施設を除く。)をいう。
(附属機関)
第5条 附属機関とは、法第138条の4第3項の規定により町長の附属機関として設けられた委員会、審査会、審議会等をいう。
(規定の範囲)
第6条 各機関の設置、内部組織、事務分掌、職制等は、法令又は条例に定めがあるもののほか、この規則に定めるものとする。
(組織の特例)
第7条 臨時若しくは特別の事務又はこの規則で定める組織により処理することが不適当な事務については、別に定めるところにより本部、局、室、委員会等を設け、又は職員を指定し、若しくは所要の地に駐在せしめて処理させることがある。
(行政機能の発揮)
第8条 各機関は、町長の指揮監督の下に機関相互の連絡を図り、全て一体となって行政機能を発揮するよう努めなければならない。
部 | 課又は室 | 係 |
総務部 | 総務課 | 総務係、人事係、町史編さん係 |
危機対策課 | 危機管理係、生活安全係 | |
デジタル推進室 | デジタル推進係 | |
企画部 | 秘書政策課 | 秘書広報係、政策係 |
財務課 | 財政係、管財契約係 | |
町民生活部 | 町民課 | 戸籍住民係、マイナンバー係、国保年金係 |
税務課 | 町民税係、資産税係、収納整理係 | |
生活環境課 | 環境衛生係、町民協働係、公共交通係 | |
保健福祉部 | 地域福祉課 | 福祉総務係、障がい福祉係、介護福祉係 |
子ども支援課 | 子ども企画係、保育係、子ども給付係 | |
健康推進課 | 健康総務係、長生き支援係、コロナウイルス対策係 | |
経済産業部 | 農林水産課 | 農林水産係、農水施設係 |
商工観光課 | 商工係、観光係、シティセールス係 | |
都市開発部 | 都市整備課 | まちづくり戦略係、道路整備係、営繕係 |
施設管理課 | 道路管理係、住宅公園係 | |
上下水道部 | 上下水道課 | 管理係 |
(令3規則33・令4規則6・令5規則27・一部改正)
(会計課)
第10条 会計管理者の権限に属する事務及びこの規則に定める事務を処理させるため、会計課を置く。
2 会計課に会計係を置く。
(令5規則27・一部改正)
(分掌事務の決定)
第12条 分掌が明らかでない事務が生じたときは、部内においては当該部の長が、各部間においては町長がその分掌を決定する。
職 | 組織 | 職務 |
部長 | 部 | 上司の命を受け、部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。 |
課長 | 課 | 上司の命を受け、課の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。 |
室長 | 室 | 上司の命を受け、室の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。 |
係長 | 係 | 上司の命を受け、係の事務を処理する。 |
職 | 職務 |
理事 | 上司の命を受け、町行政の特定重要事項を掌理する。 |
参事 | 上司の命を受け、重要事項についての企画及び立案に参画し、並びに特定事項を統括整理する。 |
技術参事 | 上司の命を受け、専門的技術に係る重要事項についての企画及び立案に参画し、技術的事項を統括整理する。 |
課長補佐 | 上司の命を受け、課の事務を整理し、課長を補佐する。 |
室長補佐 | 上司の命を受け、室の事務を整理し、室長を補佐する。 |
副参事 | 上司の命を受け、特定事項についての調査、企画及び立案に参画し、又は参事を補佐する。 |
技術副参事 | 上司の命を受け、専門的技術に係る特定事項についての調査、企画及び立案に参画し、又は技術参事を補佐する。 |
主幹 | 上司の命を受け、特定事項についての調査、企画及び立案に参画し、並びに主査の事務を整理する。 |
技術主幹 | 上司の命を受け、専門的技術に係る特定事項についての調査、企画及び立案に参画し、並びに技術主査の事務を整理する。 |
主査 | 上司の命を受け、特定事項についての調査及び研究に当たり、並びに担当事務を整理する。 |
技術主査 | 上司の命を受け、専門的技術に係る特定事項についての調査及び研究に当たり、並びに担当事務を整理する。 |
主任 | 上司の命を受け、係の特定事項の事務を整理する。 |
技術主任 | 上司の命を受け、係の専門的技術に係る特定事項の事務を整理する。 |
(出先機関の所管課及び分掌事務)
第15条 出先機関の名称及び所管課は、別表第3のとおりとする。
2 出先機関のうち、菅谷台保育所の分掌事務は、別表第3の2のとおりとする。
3 出先機関のうち、利府町子ども家庭センターに子ども家庭係及び親子保健係を置き、各係の分掌事務は、別表第3の3のとおりとする。
(令5規則27・一部改正)
職 | 機関 | 職務 |
所長 | 菅谷台保育所、利府町子ども家庭センター | 上司の命を受け、所務を掌理し、所属職員を指揮監督する。 |
副所長 | 菅谷台保育所、利府町子ども家庭センター | 上司の命を受け、所務を整理し、又は分担整理し、所長を補佐する。 |
係長 | 利府町子ども家庭センター | 上司の命を受け、係の所務を処理する。 |
職 | 機関 | 職務 |
所長補佐 | 利府町子ども家庭センター | 上司の命を受け、所務を整理し、所長を補佐する。 |
(令5規則27・一部改正)
(附属機関)
第18条 法令又は条例の定めるところにより設置された附属機関の名称及び担任する事務並びに当該附属機関の庶務を分掌する課は、別表第4のとおりとする。
(公の施設)
第19条 条例の規定により指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、指定管理者及び所管課は、別表第5のとおりとする。
(相互援助)
第20条 課長及び所長は、事務が繁忙なとき、緊急を要する事務を処理させるとき、又は重要かつ特殊な事務を処理させるときは、部長に協議の上、組織に属する職員に対して相互に援助するよう命ずることができる。
(令5規則27・一部改正)
附則
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年規則第33号)
この規則は、令和3年10月1日から施行する。
附則(令和4年規則第6号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年規則第13号)抄
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年規則第27号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第11条関係)
(令3規則33・令4規則6・令5規則27・一部改正)
部 | 課又は室 | 係 | 分掌事務 |
総務部 | 総務課 | 総務係 | (1) 議会の招集、議案の調整及び各課との連絡調整(議会に係るものに限る。)に関すること。 (2) 文書の審査、指導、管理、収受、発送等に関すること。 (3) 公印の管理に関すること。 (4) 公告式に関すること。 (5) 法令、条例等の調査、解釈及び指導に関すること。 (6) 特別職に属する職員(議会の同意を受ける者に限る。)の任免の事務処理に関すること。 (7) 固定資産評価審査委員会に関すること。 (8) 地方分権及び権限移譲の総括に関すること。 (9) 情報公開及び個人情報保護の企画及び総合調整に関すること。 (10) 行政不服審査に関すること。 (11) 他の執行機関との連絡調整(他の所管に属するものを除く。)に関すること。 (12) 前各号に掲げるもののほか他の所管に属しないこと。 (13) 部の庶務に関すること。 (14) 課の庶務に関すること。 |
人事係 | (1) 職員の任免、異動、分限、懲戒、服務その他身分取扱いに関すること。 (2) 職員の給与、旅費、勤務時間、休暇その他勤務条件等(職員の健康管理を除く。)に関すること。 (3) 職員の研修及び人財育成に関すること。 (4) 機構改革、事務分掌及び事務決裁に関すること。 (5) 市町村職員共済組合及び市町村職員退職手当組合に関すること。 (6) 職員の健康管理に関すること。 (7) 他の執行機関との人事、給与、福利厚生等についての総合調整に関すること。 | ||
町史編さん係 | 町史の編さんに関すること。 | ||
危機対策課 | 危機管理係 | (1) 危機管理に関すること。 (2) 災害対策の総合調整に関すること。 (3) 地域防災に関すること。 (4) 水防に関すること。 (5) 国民保護計画、市町村地域防災計画その他の防災計画(他の所管に属するものを除く。)に関すること。 (6) 消防に関すること。 (7) 塩釜地区消防事務組合に関すること(他の所管に属するものを除く。)。 (8) 消防関係諸団体の育成及び指導に関すること。 (9) 国土強靭化地域計画に関すること。 (10) 課の庶務に関すること。 | |
生活安全係 | (1) 交通安全対策に関すること。 (2) 防犯に関すること。 (3) 交通安全、防犯関係諸団体の育成及び指導に関すること。 (4) 自衛官等募集に関すること。 (5) 犯罪被害者等の支援に関すること。 | ||
デジタル推進室 | デジタル推進係 | (1) 自治体DX施策の推進に関すること。 (2) DX推進計画の策定及び見直しに関すること。 (3) DXに関する横断的な課題の事業化に関すること。 (4) 情報システムの更新及び運用管理に関すること。 (5) 情報セキュリティ対策に関すること。 (6) 情報ネットワークの整備及び運用に関すること。 (7) 社会保障・税番号制度のシステム等の整備・運用に関すること。 (8) 室の庶務に関すること。 | |
企画部 | 秘書政策課 | 秘書広報係 | (1) 儀式、栄典及び表彰に関すること。 (2) 町長及び副町長の秘書に関すること。 (3) 町長及び副町長と各部との行事に係る連絡調整に関すること。 (4) 町村会に関すること。 (5) 町政の広報・広聴に関すること。 (6) 行政相談に関すること。 (7) 町政懇談会の開催に関すること。 (8) 部の庶務に関すること。 (9) 課の庶務に関すること。 |
政策係 | (1) 重要施策の企画調整に関すること。 (2) 総合計画に関すること。 (3) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく計画の策定に関すること。 (4) 広域行政に関すること。 (5) 国、県その他諸団体に対する重要事項の要望及び調整に関すること。 (6) 施政方針及び行政報告に関すること。 (7) 庁議等に関すること。 (8) 国際交流及び姉妹都市交流の総合的な企画、調整及び推進に関すること。 (9) 包括連携協定に関すること。 (10) 地方創生に関すること。 (11) 総合教育会議に関すること。 (12) 結婚活動支援に関すること。 (13) 行政改革の推進に関すること。 (14) 行政評価に関すること。 (15) 行政の品質管理に関すること。 (16) 統計に関すること。 | ||
財務課 | 財政係 | (1) 財政計画に関すること。 (2) 予算の編成及び配当並びに総合調整に関すること。 (3) 地方交付税その他の交付金に関すること。 (4) 町債及び一時借入金に関すること。 (5) 基金(他の所管に属するものを除く。)の管理に関すること。 (6) 財政状況等の公表に関すること。 (7) 課の庶務に関すること。 | |
管財契約係 | (1) 公有財産の総括管理(次号に掲げる事務を除く。)に関すること。 (2) 普通財産の取得、管理及び処分に関すること。 (3) 財産台帳の調製及び保管に関すること。 (4) 庁舎及び町民交流館に関すること。 (5) 公用自動車の総括管理に関すること。 (6) 安全運転管理に関すること。 (7) 市町界及び行政区域に関すること。 (8) 町字の区域、名称変更等に関すること。 (9) 国土調査に関すること。 (10) 契約(変更契約及び随意契約を除く。)に関すること。 (11) 一般競争及び指名競争入札参加資格に関すること。 (12) 工事請負業者指名委員会等に関すること。 (13) 寄附(寄附金を除く。)の採納(指定寄附に係るものを除く。)に関すること。 | ||
町民生活部 | 町民課 | 戸籍住民係 | (1) 戸籍に関すること。 (2) 住民基本台帳に関すること。 (3) 人口動態調査に関すること。 (4) 相続税法(昭和25年法律第73号)に基づく死亡又は失踪に係る通知に関すること。 (5) 身分事項の照会及び身上調査の回答に関すること。 (6) 身分証明その他証明(他の所管に属するものを除く。)に関すること。 (7) 印鑑登録に関すること。 (8) 埋葬及び火葬の許可並びに死産の届出の受理に関すること。 (9) 住民異動に伴う関係課への連絡調整に関すること。 (10) 遺族支援に関すること。 (11) 部の庶務に関すること。 (12) 課の庶務に関すること。 |
マイナンバー係 | (1) 個人番号カードの交付及び普及に関すること。 (2) 電子証明書の提供に関すること。 (3) 証明書等自動交付サービスの普及に関すること。 | ||
国保年金係 | (1) 国民健康保険に関すること(国民健康保険税の賦課、収納及び徴収を除く。)。 (2) 後期高齢者医療に関すること(後期高齢者医療保険料の賦課、収納及び徴収を除く。)。 (3) 国民年金に関すること。 | ||
税務課 | 町民税係 | (1) 個人町民税の賦課に関すること。 (2) 法人町民税の賦課に関すること。 (3) 森林環境税の賦課に関すること。 (4) 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の賦課に関すること。 (5) 課の庶務に関すること。 | |
資産税係 | (1) 固定資産税の賦課に関すること。 (2) 軽自動車税の賦課に関すること。 (3) 市町村たばこ税に関すること。 (4) 入湯税に関すること。 (5) 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。 (6) 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。 (7) 自然環境保全奨励交付金に関すること。 | ||
収納整理係 | (1) 町税(市町村たばこ税及び入湯税を除く。)、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料(以下「町税等」という。)の滞納整理に関すること。 (2) 町税等の収納及び徴収に関すること。 (3) 納税思想等の普及啓発に関すること。 | ||
生活環境課 | 環境衛生係 | (1) 環境衛生に関すること。 (2) エネルギー対策に関すること。 (3) 狂犬病予防及び飼犬の指導に関すること。 (4) 動物の愛護及び管理に関すること。 (5) 空家対策(他の所管に属するものを除く。)に関すること。 (6) 墓地に関すること。 (7) 宮城東部衛生処理組合に関すること。 (8) 塩釜地区消防事務組合に関すること(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づくし尿処理施設に係るもの及び墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に基づく火葬場に係るものに限る。)。 (9) 課の庶務に関すること。 | |
町民協働係 | (1) 行政区長に関すること。 (2) 利府町集会所建設補助金及び町有集会所用地に関すること。 (3) 協働のまちづくりに関すること。 (4) 男女共同参画社会の形成の促進に係る施策の総合的企画及び調整に関すること。 (5) 民間非営利活動団体の活動の支援に関すること。 (6) コミュニティに関すること。 (7) 利府町コミュニティセンターに関すること。 | ||
公共交通係 | (1) 地域公共交通の総合的な企画及び調整に関すること。 (2) 交通運輸の総合対策に関すること。 (3) 町民バスに関すること。 | ||
保健福祉部 | 地域福祉課 | 福祉総務係 | (1) 社会福祉に関すること(他の所管に属するものを除く。)。 (2) 民生委員・児童委員に関すること。 (3) 社会福祉団体の指導及び育成に関すること。 (4) 旧軍人恩給、戦傷病者、戦没者遺族等の援護並びに引揚者及び未帰還者に関すること。 (5) 生活相談に関すること。 (6) 日本赤十字社の事業に関すること。 (7) 災害救助法(昭和22年法律第118号)に関すること。 (8) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。 (9) 行旅人旅費の支給に関すること。 (10) 人権に関すること。 (11) 部の庶務に関すること。 (12) 課の庶務に関すること。 |
障がい福祉係 | (1) 障害者福祉に関すること。 (2) 塩釜地区消防事務組合に関すること(障害者福祉に係るものに限る。)。 (3) 障害者医療費の助成に関すること。 (4) 特別児童扶養手当及び特別障害者手当に関すること。 (5) 小児慢性特定疾病に関すること。 | ||
介護福祉係 | (1) 介護保険事業計画に関すること。 (2) 介護保険に関すること(介護保険料の賦課、収納及び徴収を除く。)。 (3) 塩釜地区消防事務組合に関すること(介護保険に係るものに限る。)。 (4) 一般高齢者介護予防事業及び包括的支援事業に関すること。 (5) 認知症対応事業に関すること。 (6) 地域包括支援センターに関すること。 | ||
子ども支援課 | 子ども企画係 | (1) 少子化対策並びに子育て支援の総合的な企画及び調整に関すること。 (2) 子ども・子育て支援事業計画の推進に関すること。 (3) 児童館及び児童クラブに関すること。 (4) 病児・病後児保育に関すること。 (5) 課の庶務に関すること。 | |
保育係 | (1) 保育に係る施策の総合的な企画及び調整に関すること。 (2) 特定地域型保育事業に関すること。 (3) 特定教育・保育施設等に関すること。 (4) 家庭的保育事業等の認可に関すること。 (5) 町立保育所に関すること。 (6) 認可外保育施設に関すること。 (7) その他保育サービスに関すること。 | ||
子ども給付係 | (1) 養育医療の給付に関すること。 (2) 児童手当及び児童扶養手当に関すること。 (3) 子ども医療費及び母子・父子家庭医療費の助成に関すること。 | ||
健康推進課 | 健康総務係 | (1) 保健衛生及び健康増進に関すること。 (2) 救急医療及び地域医療に関すること。 (3) 健康増進計画及び食育推進計画に関すること。 (4) 自殺対策計画に関すること。 (5) 精神保健に関すること。 (6) 感染症の予防に関すること。 (7) 成人の予防接種に関すること。 (8) 食生活に関すること。 (9) 成人保健及び成人の歯科保健に関すること。 (10) 各種健康診査及びがん検診に関すること。 (11) 献血推進に関すること。 (12) 保健協力員に関すること。 (13) 薬物の乱用防止の啓発に関すること。 (14) 課の庶務に関すること。 | |
長生き支援係 | (1) 高齢者生きがい事業(敬老祝を含む。)に関すること。 (2) 高齢者福祉に関すること。 (3) 高齢者福祉団体の指導及び助言に関すること。 (4) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による措置に関すること。 (5) 高齢者に係る成年後見制度、権利保護及び虐待防止に関すること。 (6) 保健福祉センターに関すること。 (7) 青葉台デイサービスセンターに関すること。 (8) 福祉有償運送運営協議会に関すること。 | ||
コロナウイルス対策係 | (1) 新型コロナウイルス対策本部に関すること。 (2) 新型コロナウイルス感染症対策等の総合調整に関すること。 (3) 新型コロナウイルスワクチン接種の総合調整に関すること。 (4) 新型コロナウイルスワクチン接種の実施及び健康相談に関すること。 | ||
経済産業部 | 農林水産課 | 農林水産係 | (1) 農業、林業及び水産業に関すること。 (2) 林地開発に関すること。 (3) 立木伐採に関すること。 (4) 治山治水に関すること。 (5) 鳥獣飼養及び狩猟に関すること。 (6) 有害鳥獣駆除に関すること。 (7) 農林水産物等の活用に関すること。 (8) 地産地消に関すること。 (9) 畜産に関すること。 (10) 緑化推進に関すること。 (11) 部の庶務に関すること。 (12) 課の庶務に関すること。 |
農水施設係 | (1) 農業用水利施設、農道その他農業関係公共物の管理及び新設改良工事に関すること。 (2) 法定外公共物(農業用水施設、農道及びその他農業関係公共物に限る。)の管理及び譲渡決定に関すること。 (3) 漁港の整備に関すること。 (4) 漁港及び漁港海岸の管理に関すること。 | ||
商工観光課 | 商工係 | (1) 商業及び工業の振興に関すること。 (2) 進出企業への支援に関すること。 (3) ふるさと融資に関すること。 (4) 中小企業及び各種団体との連絡調整に関すること。 (5) 大規模小売店対策に関すること。 (6) 消費生活及び消費者相談に関すること。 (7) 中小企業の融資制度に関すること。 (8) 起業者支援及び勤労者の融資制度並びに雇用対策に関すること。 (9) 採石採取に関すること。 (10) 計量器に関すること。 (11) 東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)に係る計画の調整に関すること。 (12) 課の庶務に関すること。 | |
観光係 | (1) 観光の振興に関すること。 (2) 観光宣伝に関すること。 (3) 観光団体の支援及び育成に関すること。 (4) 観光物産に関すること。 | ||
シティセールス係 | (1) シティプロモーションに関すること。 (2) 移住・定住の支援に関すること。 (3) 利府町まち・ひと・しごと創造ステーションに関すること。 (4) 寄附(寄附金に限る。)の採納に関すること。 | ||
都市開発部 | 都市整備課 | まちづくり戦略係 | (1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に係る総合企画及び関係機関との連絡調整に関すること。 (2) 国土利用計画法に関すること(他の所管に属するものを除く。)。 (3) 自然公園及び自然環境の保全に関すること。 (4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に関すること。 (5) 住宅の災害防止対策及び保全の指導に関すること。 (6) 土地区画整理事業の調整及び指導に関すること。 (7) 中心市街地活性化に関すること。 (8) 渋滞緩和対策に関すること。 (9) 企業の立地及び誘致に関すること。 (10) 部の庶務に関すること。 (11) 課の庶務に関すること。 |
道路整備係 | (1) 道路(生活道路を含む。)、橋りょう、公園(児童遊園を含む。)、緑地等の新設改良工事に関すること。 (2) 河川、水路等(農業水利施設を除く。)の新設改良工事に関すること。 (3) 所管事業に伴う土地の収用及び使用に関すること。 (4) 所管事業に伴う計画の策定及び事業認可に関すること。 (5) 東日本大震災復興交付金に関すること。 | ||
営繕係 | (1) 公共建築物の新築、改築、大規模改修の積算及び施工監理に関すること。 (2) 公共建築物の保全等に係る技術的助言に関すること。 | ||
施設管理課 | 道路管理係 | (1) 道路(生活道路を含む。)及び橋りょうの管理に関すること。 (2) 河川、水路等(農業用水利施設を除く。)の管理に関すること。 (3) 町道の認定、変更及び廃止に関すること。 (4) 法定外公共物(農業用水施設、農道その他農業関係公共物を除く。)の管理及び譲渡決定に関すること。 (5) 課の庶務に関すること。 | |
住宅公園係 | (1) 公園(児童遊園を含む。)、緑地等の管理に関すること。 (2) 町営住宅及び定住促進住宅の管理及び処分に関すること。 (3) 町営駐車場及び町営自転車等駐車場の管理に関すること。 | ||
上下水道部 | 上下水道課 | 管理係 | 浄化槽に関すること。 |
会計課 | 会計係 | (1) 会計管理者の権限に属する事務に関すること。 (2) 工事又は製造その他契約の検査に関すること。 (3) 建設工事の技術指導及び査察に関すること。 (4) 優良建設工事の表彰に関すること。 (5) 課の庶務に関すること。 |
別表第2(第13条、第17条関係)
職名 | 職務 |
主事 | 上司の命を受け、事務を掌る。 |
技師 | 上司の命を受け、技術を掌る。 |
運転技術員 | 上司の命を受け、自動車の運転業務に従事する。 |
業務員 | 上司の命を受け、清掃等の業務に従事する。 |
調理員 | 上司の命を受け、調理等の業務に従事する。 |
別表第3(第15条関係)
(令5規則27・一部改正)
名称 | 所管課 |
菅谷台保育所 | 保健福祉部子ども支援課 |
利府町子ども家庭センター | 保健福祉部健康推進課 |
別表第3の2(第15条関係)
(令5規則27・追加)
機関 | 分掌事務 |
菅谷台保育所 | (1) 乳児又は幼児の保育に関すること。 (2) 特別保育事業の実施に関すること。 (3) 保育所の管理に関すること。 |
別表第3の3(第15条関係)
(令5規則27・追加)
機関 | 係 | 分掌事務 |
利府町子ども家庭センター | 子ども家庭係 | (1) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関すること。 (2) 子育て世代包括支援センターに関すること。 (3) 子ども家庭総合支援拠点に関すること。 (4) 地域子育て支援拠点事業に関すること。 |
親子保健係 | (1) 母子保健(食育を含む。)及び子どもの歯科保健に関すること。 (2) 乳幼児発達支援に関すること。 (3) 子どもの予防接種に関すること。 |
別表第4(第18条関係)
(令5規則13・令5規則27・一部改正)
名称 | 担任する事務 | 課 |
法令によるもの | ||
利府町防災会議 | 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定による市町村地域防災計画の作成及びその実施の推進その他防災に関すること。 | 総務部危機対策課 |
利府町国民保護協議会 | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第39条第2項の規定による国民保護に関すること。 | 同上 |
利府町国民健康保険運営協議会 | 町の国民健康保険事業の運営に関する重要事項の審議に関すること。 | 町民生活部町民課 |
利府町民生委員推薦会 | 民生委員法(昭和23年法律第198号)第5条第2項の規定による民生委員の委嘱を受ける者の推薦に関すること。 | 保健福祉部地域福祉課 |
条例によるもの | ||
利府町情報公開審査会 | 利府町情報公開条例(平成11年利府町条例第1号)第17条に規定する諮問及び情報の公開に関する事項についての諮問に対する調査審議並びに情報公開に関する重要事項についての建議に関すること。 | 総務部総務課 |
利府町個人情報保護審査会 | 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問及び他の法令の規定による諮問に関する事項についての調査審議並びに個人情報の保護制度の運営に関する重要事項についての建議に関すること。 | 同上 |
利府町特別職給料等審議会 | 特別職の職員の給料等及び議会の議員に対する政務活動費の額の審議に関すること。 | 同上 |
利府町交通安全対策会議 | 交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)第18条第1項の規定による交通安全計画の作成及びその実施の推進その他交通安全対策に関すること。 | 総務部危機対策課 |
利府町安全で安心にくらせるまちづくり推進協議会 | 安全な地域社会を実現するための施策の推進並びに町内関係団体及び関係行政機関相互の連絡調整に関すること。 | 同上 |
利府町表彰審査会 | 表彰に該当する者の審査に関すること。 | 企画部秘書政策課 |
利府町総合計画審議会 | 町が定める総合計画に関する事項の調査審議に関すること。 | 同上 |
利府町コミュニティセンター指定管理者選定委員会 | 指定管理者の候補となる団体の選定に関すること。 | 町民生活部生活環境課 |
利府町介護保険運営協議会 | 町の介護保険事業計画、介護保険に係る施策並びに事務事業の評価及び包括的支援事業に関する事項についての調査審議に関すること。 | 保健福祉部地域福祉課 |
利府町児童館指定管理者選定委員会 | 指定管理者の候補となる団体の選定に関すること。 | 保健福祉部子ども支援課 |
利府町子ども・子育て会議 | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第72条第1項各号に掲げる事務の処理に関すること。 | 同上 |
利府町予防接種事故対策委員会 | 予防接種に起因したと思われる事故の調査、事後対策等に関する事項の審議に関すること。 | 保健福祉部健康推進課 |
保健福祉センター運営委員会 | 保健福祉センターの事業の円滑な運営に関する重要事項の審議に関すること。 | 同上 |
利府町老人デイサービスセンター指定管理者選定委員会 | 指定管理者の候補となる団体の選定に関すること。 | 同上 |
利府町老人ホーム入所判定委員会 | 老人福祉法第11条の規定による老人ホームへの入所等の措置の要否に関する調査審議に関すること。 | 同上 |
利府町漁港指定管理者選定委員会 | 指定管理者の候補となる団体の選定に関すること。 | 経済産業部農林水産課 |
利府町都市計画審議会 | 都市計画法第5条の2に規定する準都市計画区域の指定等に対する意見の答申その他都市計画に関する事項の調査審議及び関係行政機関に対する建議に関すること。 | 都市開発部都市整備課 |
別表第5(第19条関係)
(令5規則27・一部改正)
名称 | 指定管理者 | 所管課 |
コミュニティセンター | NPO法人利府町観光協会 | 町民生活部生活環境課 |
青葉台デイサービスセンター | 社会福祉法人千賀の浦福祉会 | 保健福祉部健康推進課 |
西部児童館 | NPO法人みやぎ・せんだい子どもの丘 | 保健福祉部子ども支援課 |
東部児童館 | シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社 | 保健福祉部子ども支援課 |
浜田漁港及び須賀漁港 | 塩釜市漁業協同組合 | 経済産業部農林水産課 |