2　法第87条第1項の規定により保有個人情報の開示を受ける者は、法第77条第2項に規定する書類を提示し、又は提出しなければならない。

2　法第87条第1項の規定により保有個人情報の開示を受け、写しの交付その他の物品の供与を受ける者は、当該供与に要する費用を負担しなければならない。

2　審査会は、前項に規定するもののほか、個人情報の保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関に建議することができる。

2　委員は、学識経験を有する者のうちから、町長が任命する。

2　委員は、再任されることができる。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　審査会は、必要があると認めるときは、法第105条第3項において準用する同条第1項の規定により審査会に諮問をした実施機関及び利府町議会の個人情報の保護に関する条例(令和4年利府町条例第27号)第45条第1項の規定による諮問をした議長(以下「諮問実施機関」という。)に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

3　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

4　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、第2項の規定により提示された保有個人情報に含まれている情報の内容及び開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等を判断した理由を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

5　第2項及び前項の規定によるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の承認を得て、補佐人とともに出席することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は当該意見書若しくは資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)の交付その他の物品の供与(以下この条において「閲覧等」という。)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧等を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は閲覧等をさせようとするときは、当該送付又は閲覧等に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、閲覧等について、日時及び場所を指定することができる。

5　第2項の規定による写しの交付その他の物品の供与を受ける者は、当該供与に要する費用を負担しなければならない。

2　審査会は、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

2　前条の規定の施行の日前に旧条例第16条、第26条又は第32条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　前条の規定の施行の日前に旧条例第37条に規定する諮問がされた場合にあっては、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　前条の規定の施行の際現に旧条例第41条の規定により町に置かれた同条に規定する利府町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日に、第6条第2項の規定による任命を受けたものとみなす。この場合において、その任命を受けたものとみなされる委員の任期は、第7条第1項の規定にかかわらず、同日における旧条例第43条第1項ただし書に規定する残任期間とする。

5　前条の規定の施行の際現に旧審査会の委員である者又は同条の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第52条の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

6　前項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第60条に規定する生存する個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

8　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第61条に規定する公文書に記録されている個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

9　前条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。