個人住民税

個人町民税と個人県民税とを合わせて、一般的に「個人住民税」と呼びます。
個人住民税は、「均等割」と「所得割」とに分けられ、前年1年間（1月から12月）の所得に応じて計算します。

一定以上の所得がある人に、均等に負担していただくものです。

※平成26年度から10年間、震災からの復興を目的とした臨時的な引き上げ（県民税500円、町民税500円）が行われていましたが、この措置が令和5年度で終了し、令和6年度から新たに森林環境税1,000円が賦課徴収されます。

※県民税均等割には、みやぎ環境税（1,200円）が含まれています。

※町・県民税と森林環境税の非課税基準が異なるため、森林環境税のみ課税となる場合があります。

一定以上の所得がある人に、その所得に応じて負担していただくものです。

※所得とは、基本的に「収入金額から必要経費を差し引いたもの」となります。ただし、給与収入や年金収入の場合は、国で定めている計算式を用いて所得を求めたり、土地を売って収入を得た場合は、特別に差し引かれる金額があるなど、その種類ごとに、それぞれ異なった計算方法があります。

詳しくは、税務課または税務署までお問い合わせください。

※令和7年度税制改正により、令和8年度課税分以降（令和7年中の収入）の非課税相当限度額（収入額）に一部変更があります。

1.1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人

2.1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人

※民法改正により、令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられました。これに伴い、賦課期日（1月1日）時点で18歳または19歳の方は、個人住民税が課税されるかどうかの判定において、未成年にあたらないこととなりました。

3.前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた金額以下の人

  A 同一生計配偶者・扶養親族がいない方 38万円

  B 同一生計配偶者・扶養親族がいる方 28万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋10万円+16.8万円

  ※同一生計配偶者には、控除対象配偶者を含みます。
  ※扶養親族数には、16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）を含みます。

1.1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人

2.1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人

※民法改正により、令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられました。これに伴い、賦課期日（1月1日）時点で18歳または19歳の方は、個人住民税が課税されるかどうかの判定において、未成年にあたらないこととなりました。

3.前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた金額以下の人

  A 同一生計配偶者・扶養親族がいない方 42万円

  B 同一生計配偶者・扶養親族がいる方 32万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋10万円+16万円

  ※同一生計配偶者には、控除対象配偶者を含みます。
  ※扶養親族数には、16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）を含みます。

 （例）扶養親族数が2人の場合
 32万円×（2＋1）＋10万円＋16万円＝122万円
 前年中の合計所得金額が122万円以下の場合、個人住民税が非課税となります。

前年中の総所得金額等が次の算式で求めた金額以下の人

 A 同一生計配偶者・扶養親族がいない方 45万円

 B 同一生計配偶者・扶養親族がいる方 35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋10万円+32万円

※同一生計配偶者には、控除対象配偶者を含みます。
※扶養親族数には、16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）を含みます。

（例）扶養親族数が2人の場合
35万円×（2＋1）＋10万円＋32万円＝147万円
前年中の総所得金額等が147万円以下の場合、所得割が課税されません。

納付方法には、「普通徴収」と「特別徴収」があります。

納付書または口座振替により納付する方法です。
利府町では通常、毎年6月に納税通知書を送付し、年4回の納期（6月、8月、10月、1月）に分けて納めていただきます。

給与支払者（特別徴収義務者）が、従業員（納税義務者）の個人住民税を、6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から天引きし、従業員に代わって市町村に納入する制度です。

詳しくは、「給与からの特別徴収について」をご覧ください。

年金支払者が、公的年金を支払う際に天引きし、納税者に代わって納入する制度です。

対象者：その年の4月1日現在、年齢が65歳以上の公的年金受給者で、厚生年金、共済年金等の所得にかかる個人住民税の納税義務者

※介護保険料が公的年金から特別徴収されていない方や、老齢基礎年金などの年間給付額が18万円未満の方などは、年金特別徴収の対象となりません。

※年金特別徴収は、公的年金等の所得分の税額のみが対象となるため、公的年金等以外の所得分の税額は、普通徴収または給与からの特別徴収により納めていただきます。

新たに年金特別徴収の対象となる場合の年金特徴

最初の年度の年金特別徴収は10月から始まります。
年度の前半は、公的年金等の所得にかかる税額（年税額）の2分の1に相当する額を2回に分けて普通徴収（6月・8月）で納付していただきます。
年度の後半は、公的年金等の所得にかかる税額（年税額）の2分の1に相当する額を3回に分けた額が年金から天引き（特別徴収）（10月・12月・翌年2月）されます。

前年度から年金特別徴収の対象となっている場合

新年度は4月の年金の支払分から年金特別徴収が始まります。
年度の前半は前年度の公的年金の所得にかかる税額（年税額）の2分の1に相当する額を3回に分けた額が年金特徴（4月・6月・8月）されます。これを「仮徴収」と言います。
年度の後半は当年度の公的年金等の所得にかかる税額（年税額）が前半で仮徴収した税額を引いた額を3回に分けた額が年金特徴（10月・12月・翌2月）されます。