令和9年度から適用される個人住民税に関する主な税制改正
令和8年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、1.給与所得控除の最低保障額の引上げ、2.各種扶養控除等に係る所得要件の見直しが行われることとなりました。
1 給与所得控除の見直し
令和9年度分及び令和10年度分の個人住民税(町県民税)については、給与収入金額が220万円以下の方の最低保障控除額が最大9万円引き上げられます。
対象
令和8年中及び令和9年中の給与収入金額が220万円以下の方
改正前と改正後の内容
| 給与等の収入金額 | 改正前給与所得控除額 | 改正後給与所得控除額 | 引き上げ額 |
| 190万円以下 | 65万円 | 74万円 | 9万円 |
| 190万円超220万円以下 | 給与等の収入金額×30% +8万円 |
9万円~0万円 | |
| 220万円超360万円以下 | 改正なし | 0円 | |
| 360万円超660万円以下 | 給与等の収入金額×20% +44万円 |
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| 660万円超850万円以下 | 給与等の収入金額×10% +110万円 |
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| 850万円超 | 195万円(上限) |
※220万円を超える区分の方は改正はありません。
※給与所得控除の見直しにより、住民税均等割非課税相当額も変更となります。詳細はこちらからご確認ください。
2 各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ
令和8年1月1日から同年12月31日までの収入をもとにした令和9年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が4万円引き上げられます。
対象および改正前と改正後の内容
| 所得要件 | 改正前 | 改正後 |
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 | 58万円 | 62万円 |
| ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 | 58万円 | 62万円 |
| 雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 | 58万円 | 62万円 |
| 勤労学生の合計所得金額 | 85万円 | 89万円 |
| 家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 | 65万円 | 69万円 |
【例】1・2による給与収入ベースでの改正前と改正後の比較※給与収入のみの方
| 所得要件 | 改正前 | 改正後 |
| 同一生計配偶者及び扶養親族の給与収入金額 | 123万円 | 136万円 |
| ひとり親が有する生計を一にする子の給与収入金額 | 123万円 | 136万円 |
| 雑損控除の適用を認められる親族に係る給与収入金額 | 123万円 | 136万円 |
| 勤労学生の給与収入金額 | 150万円 | 163万円 |
※給与収入以外の収入がある方はこの限りではありません。
※給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の総支給額です。いわゆる手取り額ではありません。
所得税に関する改正内容については国税庁ホームページをご確認ください。






更新日:2026年10月21日