令和9年度から適用される個人住民税に関する主な税制改正

更新日:2026年10月21日

令和8年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、1.給与所得控除の最低保障額の引上げ、2.各種扶養控除等に係る所得要件の見直しが行われることとなりました。

1 給与所得控除の見直し

令和9年度分及び令和10年度分の個人住民税(町県民税)については、給与収入金額が220万円以下の方の最低保障控除額が最大9万円引き上げられます。

対象

令和8年中及び令和9年中の給与収入金額が220万円以下の方

改正前と改正後の内容

給与所得控除額の比較
給与等の収入金額 改正前給与所得控除額 改正後給与所得控除額 引き上げ額
190万円以下 65万円 74万円 9万円
190万円超220万円以下 給与等の収入金額×30%
+8万円
9万円~0万円
220万円超360万円以下 改正なし 0円
360万円超660万円以下 給与等の収入金額×20%
+44万円
660万円超850万円以下 給与等の収入金額×10%
+110万円
850万円超 195万円(上限)

※220万円を超える区分の方は改正はありません。

※給与所得控除の見直しにより、住民税均等割非課税相当額も変更となります。詳細はこちらからご確認ください。

2 各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ

令和8年1月1日から同年12月31日までの収入をもとにした令和9年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が4万円引き上げられます。

対象および改正前と改正後の内容

所得要件の比較
所得要件 改正前 改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 58万円 62万円
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 58万円 62万円
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 58万円 62万円
勤労学生の合計所得金額 85万円 89万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 65万円 69万円

【例】1・2による給与収入ベースでの改正前と改正後の比較※給与収入のみの方

給与収入ベースでの所得要件の比較
所得要件 改正前 改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の給与収入金額 123万円 136万円
ひとり親が有する生計を一にする子の給与収入金額 123万円 136万円
雑損控除の適用を認められる親族に係る給与収入金額 123万円 136万円
勤労学生の給与収入金額 150万円 163万円

※給与収入以外の収入がある方はこの限りではありません。
※給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の総支給額です。いわゆる手取り額ではありません。

所得税に関する改正内容については国税庁ホームページをご確認ください。

令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

この記事に関するお問い合わせ先

町民生活部 税務課 町民税係

〒981-0112
宮城県宮城郡利府町利府字新並松4番地

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