介護予防・日常生活支援総合事業について(事業所向け)

指定申請を行う場合、事前に電話でご連絡ください。必要に応じて役場まで来庁願います。申請内容の確認に時間を要するため、指定開始日の1か月前までに申請書類をご提出願います。
申請受理後、書類審査等を行い、指定をします。

指定（更新）申請に必要な書類は、次のとおりです。指定後、更新は6年ごとですので、忘れずに更新手続きを行ってください。

※令和6年4月から厚生労働大臣が定める様式及び国標準様式に変更しています。以下ファイル等をダウンロードし、提出願います。

体制等に関する届出書及び一覧表は、指定時及び体制等に異動（新規、変更、終了）があった場合に提出していただきます。
原則、異動年月日の前月15日までに提出願います。

該当がある場合のみ以下の様式を提出してください。

変更届は、原則、変更年月日から10日以内に提出願います。

事業所を廃止・休止する場合は、原則、廃止・休止年月日の1月前までに提出願います。

事業所を再開する場合は、再開届と合わせて新規指定申請を行う際と同様の書類を提出願います。

 平成29年7月1日から、新規指定時において、社会保険及び労働保険の適用状況を確認し、適用されていることが確認できなかった場合に、厚生労働省に事業所情報を提供する取り組みが開始されました。新規指定を受ける場合には、申請に必要な書類の他、次の書類を提出してください。

介護職員等処遇改善加算の算定については、原則、加算の算定する月の前々月の末日までに届け出てください。
様式及び提出期限等は以下リンクよりご確認ください。

 評価を申し出る事業所は、各年10月15日までに、「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」を提出してください。国保連合会において、毎月1月から12月までの利用者の要支援状態等を調査し、翌年2月頃に、町から加算算定の可否を通知します。なお、過去に既に「事業所評価加算（申出）の有無」を「あり」として届け出た事業所は、改めて提出する必要はありません。

※令和6年4月改正版は後日掲載しますのでお待ちください。

 請求用サービスコードです。システムに取り込む際にご利用ください。

 町が行う総合事業の概要をまとめていますので、ご確認ください。