2　総括管理者は、公用車の適正な管理を行うため、道路交通法(昭和35年法律第105号)第74条の3第1項に規定する安全運転管理者、車両法第50条第1項に規定する整備管理者及び次条第1項に規定する車両管理者に対し、相互の連携を図るよう必要な指示を与えるものとする。

2　車両管理者は、次の各号に掲げる車両の区分に応じ、当該各号に掲げる者とする。

2　車両管理者は、公用車の使用を許可し、鍵を交付しようとするときは、所属長からの運転命令の有無を確認した後でなければこれをしてはならない。ただし、職員以外の者が公用車を運転する場合にあっては、この限りでない。

3　車両管理者は、前2項に定めるもののほか、整備管理者及び安全運転管理者の指示に従い適切な車両の管理等を行わなければならない。

2　運転者は、運行の開始前に整備管理者が別に定める規程により必要な点検を行わなければならない。

3　運転者は、運転を終えたときは、必要に応じ、車内清掃及び洗車を行うとともに、所属長及び車両管理者に運行報告をしなければならない。

2　第6条第2項に定める公用車の使用許可、第7条に定める運転命令及び前条第3項に定める運行報告は、前項の運行記録簿により行わなければならない。

2　前項の規定により運転者から交通事故等の報告を受けた所属長は、直ちに公用車事故報告書(様式第3号)により車両管理者、所属部長、安全運転管理者、総括管理者及び副町長を経由し、町長に報告しなければならない。

2　集中管理バスを使用する場合は、前項の予約のほか、集中管理バス使用要求書(様式第4号)を企画部財務課の運転技術員を経由し、車両管理者に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年5月1日から施行する。

(マイクロバス使用規程及びマイクロバス使用細則の廃止)

2　次に掲げる訓令は、廃止する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条、第4条、第5条、第11条、第13条、第15条、第16条及び第20条の規定による改正前のこれらの規定に規定する各訓令(以下「各訓令」という。)の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の各訓令の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前のそれぞれの訓令の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、この訓令による改正後のそれぞれの訓令の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、令和4年3月31日から施行する。

(押印・署名の見直しに伴う関係訓令の整理に関する訓令の一部改正)

2　押印・署名の見直しに伴う関係訓令の整理に関する訓令(令和3年利府町訓令第6号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、令和5年3月1日から施行する。