(趣旨)

第1条　この規則は、利府町私債権管理条例(平成27年利府町条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(私債権の管理)

第3条　町の私債権の管理は、その町の私債権が発生した事務を所管する担当課、室及び事務局の長が管理するものとする。

(台帳等)

第4条　町の私債権を履行期限までに履行しない債務者があるときは、当該町の私債権に関し、次に掲げる事項を台帳又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することがない方式で作られた記録をいう。)として記録し、管理するものとする。

(督促)

第5条　条例第5条の規定による督促は、様式第1号により行うものとし、その督促の時期及び督促に係る履行期限については、利府町財務規則に定めるところによる。

(強制執行を執るまでの期間)

第6条　条例第6条本文に規定する相当の期間とは、1年とする。

(その他特別の事情)

第7条　条例第6条ただし書に規定するその他の事情があると認める場合は、次のとおりとする。

(履行期限の繰上げの通知)

第8条　条例第7条に規定する通知は、様式第2号により行うものとする。

(徴収停止の措置を執るまでの期間)

第9条　条例第9条に規定する履行期限後相当の期間とは、原則として1年とする。

(徴収停止の手続)

第10条　条例第9条の規定により徴収停止の措置をとる必要があるときは、町の私債権の時効期間に応じ、債務者の次に掲げる事項について、適正に調査し、確認をしなければならない。

(徴収停止後の措置)

第11条　条例第9条の規定により徴収停止をした町の私債権について、当該債務者について、徴収停止の条件が欠けた場合においては、直ちにその措置を取り消さなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第12条　条例第10条に規定する履行延期の特約をする場合は、次に掲げる条件を付するものとする。

(免除の手続)

第13条　条例第11条の規定による町の私債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする債務者は、私債権免除申請書(様式第5号)を町長等に提出しなければならない。

(債権放棄の手続)

第14条　条例第12条の規定により町の私債権を放棄する場合は、様式第7号により行うものとする。

(議会への報告)

第15条　条例第13条の規定による議会への報告は、条例第12条の規定に基づく債権放棄した後に、地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項に規定する決算を認定に付する議会に報告するものとする。