農業委員会

 農業委員会は「農業委員会等に関する法律」に基づいて、法令に基づく事務を処理するため市町村に設置されている行政機関です。

• 4条届出
  市街化区域内の農地を農地以外のものに転用するとき。
• 5条届出
  市街化区域内の農地を農地以外のものに転用するために権利の設定、移転するとき。
• 農地転用許可を伴わない現状変更届出
  農地を盛土し農作業の効率化を行うとき。

• 3条許可
  農地について権利を設定、移転するとき。
• 4条許可
  市街化調整区域内の農地を農地以外のものに転用するとき。県許可。
• 5条許可
  市街化調整区域内の農地を農地以外のものに転用するために権利の設定、移転するとき。県許可。

• 農地利用集積計画（利用権設定）
  農地を賃借する場合に利用権の設定をするとき。
• 農作業賃金等標準額
  農繁期における農業労働力の確保とその調整を図るため、農作業賃金の標準額を設定しました。
• 賃借料情報

• 耕作証明書
• 非農地証明書
• 農家基本台帳証明書

• 納税猶予に関する適格者証明
• 引き続き農業経営を行っている旨の証明

(注)下記よりダウンロード出来ます。

農業委員会等に関する法律第7条第4項の規定により公表します。

農業委員会の農地基本台帳を更新し、農地の移動や転用、各種証明等事務の確認に使用するため及び、「人・農地プランの実質化」に向け、高齢化や後継者の不足により耕作放棄地が増加し、農地の荒廃が進んでいる農地を解消及び地域の農業を担っていく世代が効率的な農地利用を行うため、調査を行いました。調査の結果については次のとおりです。

1 調査方法 アンケート調査票を各農家に郵送し、郵送及び農業委員会委員による回収を行った。
2 実施期間 令和2年10月～令和3年3月
3 対 象 者   430戸（農家台帳の記載されている利府町内の農家）
4 回答件数 393戸
5 回答率 91.4%

R2農地基本台帳アンケート調査結果(PDFファイル:128.8KB)

令和7年4月総会において、令和7年度最適化活動の目標の設定をしましたので、お知らせいたします。下記のとおりダウンロードできますのでご覧ください。

令和6年5月総会において、令和6年度最適化活動の目標の設定をしましたので、お知らせいたします。下記のとおりダウンロードできますのでご覧ください。

令和5年4月総会において、令和5年度最適化活動の目標の設定をしましたので、お知らせいたします。下記のとおりダウンロードできますのでご覧ください。

 令和6年6月総会において、令和5年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価をしましたので、お知らせいたします。下記のとおりダウンロードできますのでご覧ください。

 令和5年5月総会において、令和4年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価をしましたので、お知らせいたします。下記のとおりダウンロードできますのでご覧ください。

一般的な農地の賃借方法である利用権設定促進事業は、令和5年4月1日の法律改正に伴い廃止となりました。

令和7年3月の地域計画策定以降については、農用地利用集積計画に基づく利用権設定等はできなくなります。

最終申請期限は、令和7年3月10日（月曜日）までです。

【申請受付は終了しました！】

これまでの農地の貸し借りにおける手続きの主流でありました利用権設定は、2023年4月の農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、原則として廃止となりました。

（1）利用権設定とは

利用権設定とは、農業経営基盤強化促進法によって、農地の賃借権等の権利について設定を行うものです。

農地の貸し手・借り手の間で貸し借りが行うに当たり、農業委員会の決定を経て、利用権が設定されます。

（2）2025年4月からの利用権設定

これまで主流であった利用権設定の方法は、2023年4月の農業経営基盤強化促進法の改正により、原則として廃止となっております。

2025年4月以降、農地の貸し借りを行いたい方は、農地中間管理機構（農地バンク）を利用した賃借の手続き、または農地法第3条による賃借の手続きを行っていただくことになります。

（3）農地バンクを利用するメリット

農地バンクは、農地の貸し手から農地を借り受け、経営面積の規模拡大を行いたい担い手（借り手）などに貸し付けを行っております。

●貸し手のメリット

・農地バンクは公的機関であり、安心して農地を貸し出せます。

農地の貸し借りに係る借り手との交渉などは農地バンクが行いますので、わからない方との連絡調整なども不要です。

借り手についても、各地域の「地域計画」において地域の担い手として位置付けられた農業者に限られますので、しっかりとした耕作や農地の管理が期待されます。

賃料についても農地バンクから借り手に支払われます。（ただし、現金払いのみ）

・契約期間が満了すると、農地は確実に貸し手に返還されます。

契約期間満了後、希望があれば同じ方に再度貸し付けることも可能です。

・農地は適切に管理されます。

借り手が契約を更新しない場合も、農地バンクが新たな借り手を探します。また、借り手が決まるまでの間は、農地バンクが管理します。

・税制の優遇措置があります。

1 所有する全農地を貸し付けた場合、農地の固定資産税が1/2に低減（10年以上

の貸付の場合は3年間、15年以上の貸付の場合は5年間の低減）

2 相続税・贈与税の納税猶予を受けている場合は、その農地を賃借しても納税猶予

が継続します。

●借り手のメリット

・賃料の支払いや契約の手続きが楽になります。

借り入れる農地の所有者が複数であっても、賃料は総額をまとめて農地バンクに支払い、農地の賃貸借契約も農地バンクとの契約のみとなり効率的です。

・まとまった農地を長期間（おおむね10年以上）安定して借りることができます。

・農地の集積、集約化により、農作業の効率化と生産コストの低減ができます。

既に設定されている計画は、契約内に定めた期間満了日まで有効です。

農地中間管理機構は、改正農業経営基盤強化促進法（令和5年4月施行）において法定化された「地域計画」に基づき、所有者不明農地、遊休農地も含め所有者等から借り受け、担い手等へ貸し付けを行い、農地の集積・集約を進めていきます。

現在は、認定農業者等の条件を満たした方が活用できますが、地域計画策定後は、地域計画に位置づけられた担い手等が活用できるようになります。

・市街化区域以外の農地が対象です。 （市街化区域の農地は対象外）

・農地の借受期間は、原則10年以上となります。

・機構が賃借の手続きや賃料の支払い等を仲介します。

・有償の賃借の場合、賃料の設定は現金のみとなります。（物納不可 例：玄米30kg/年など）

・相続後に登記変更を行っていない農地（相続後未登記農地）についても、登記上の所有者（被相続人）の法定相続人全員の同意があれば手続きが可能です。

地域計画が策定された区域内の農地について、農用地区域からの除外や農地転用をする際の要件に、「地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」が追加され、先に地域計画を変更する必要があるため、これまでより手続きに時間を要する可能性がありますので、お早目にご相談・申請手続きいただきますようご理解、ご協力をお願いします。