農地移動適正化あっせん事業

利府町農業委員会は、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第6条第2項の規定に基づき、農業振興地域内の農用地等の所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定、若しくは、移転についてあっせんを行い、農業経営の規模拡大、農地の集団化、その他農地保有の合理化を図ることを目的とし、あっせん基準を定めました。

このあっせん基準は、農業振興地域整備計画に適合し、かつ、農業によって自立しようとする意欲と能力を有する農業生産の中核的担い手となることを志向する農業を営む者（農地所有適格法人、農地法第3条第3項各号に掲げる要件をすべて満たす者、農業後継者及び新規就農希望者を含む。）の農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を図るために有効かつ適当であるとして県知事の認定を受けています。

農地移動適正化あっせん事業とは、農業委員会が、農地の売買や貸借を希望する人と、それを希望する人を結びつける事業です。

農地などの所有者から申し出を受け、農業委員会で適格者（耕作者）を選定し、あっせん委員会であっせんをして農地の貸借・売買をします。

申し出しようとする農地があっせんできるかどうか、具体的な場所など、内容がわからないと判断ができませんので、ご希望の方は農業委員会事務局までご相談ください。

【目 的】

農業経営の規模拡大を目指す担い手への農地集積を促進し、農地の流動化を図ることで、農業の振興を目的とします。

【対 象】

農業振興地域内の農用地区域内農地を対象とします。

【内 容】

農地の売買、貸借、交換などのあっせんを行います。

【実施主体】

農業委員会が中心となって行います。

【優遇措置】

農地移動適正化あっせん事業を利用して農地の売買契約が成立した場合は、土地の譲渡人は所得税の特別控除、土地の譲受人は取得した農地に係る登録免許税の軽減、不動産取得税の控除など優遇措置が受けられます。

【あっせんの申出】

農振農用地区域内の農地の売買や貸借を希望する場合、農業委員会に申し出てください。

【あっせん相手の選定】

農業委員会が、あっせんの相手方（買主、借主、貸主など）を選定します。

ご本人が相手方を指定することはできません。

【あっせん】

選定された相手方と、農業委員や農地利用最適化推進委員が、売買や貸借の条件交渉などを行います。

【契 約】

交渉がまとまれば、売・貸主と買・借主双方で契約を締結していただき成立となります。

【権利移動】

契約成立後、農地の権利が移動します。

【あっせん証明】

あっせんが成立した場合、農業委員会において、あっせん証明書を交付します。

〇本事業を実施するにあたり、「あっせん対象農用地等」、どういった地域の農地を本事業の対象とするか、「農用地等の権利を取得させるべき者」、どのような方を本事業を活用できる農業者とするかなど各要件をまとめた『農地移動適正化あっせん基準』を設けております。

本事業によりあっせんする対象区域は・・・農振農用地区域内の農地とします。

本事業によりあっせんする対象者は・・・・認定農業者または認定新規就農者を優先してあっせんします。