(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、町が設置する公の施設(以下「公の施設」という。)の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし、公の施設の機能、性質等を考慮し、合理的な理由があると認めるときは、公募によらないことができる。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる書類を添えた申請書を町長等に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第4条　町長等は、前条の申請書を提出した団体のうちから、次に掲げる選定基準に照らし、当該公の施設の管理を行うに最も適当と認める団体を指定管理者の候補として選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(指定管理者選定委員会への諮問)

第5条　町長等は、前条の規定により指定管理者の候補となる団体を選定しようとするときは、次の各号に掲げる公の施設の区分に応じ、当該各号に定める指定管理者選定委員会に諮問しなければならない。

(協定の締結)

第6条　町長等は、指定管理者の指定をした団体と公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第9条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　町長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務又は経理の状況に関し、定期又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　町長等は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第10条　指定管理者は、その指定の期間が終了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第11条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(個人情報の取扱い)

第12条　指定管理者は、その管理する公の施設の管理業務に関し知り得た個人情報(以下「保有個人情報」という。)を取り扱うときは、漏えい、滅失又は毀損の防止その他保有個人情報の適切な管理のため、第6条第1項の協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者選定委員会の設置)

第13条　町長等の諮問に応じ、指定管理者の候補となる団体を選定するため、次に掲げる指定管理者選定委員会を置く。

(組織等)

第14条　前条各号に掲げる指定管理者選定委員会(以下「委員会」という。)は、それぞれ委員10人以内で組織する。

(委員長)

第15条　委員会に、委員長を置き、委員長は委員の互選によって定める。

(会議)

第16条　委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

(運営に関する事項)

第17条　第13条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が定める。