○利府町事務決裁規程

令和3年3月31日

訓令第1号

利府町事務決裁規程(平成13年利府町訓令第10号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、町長の権限に属する事務の決裁に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 専決 町長の権限に属する事務を、常時その者に代わって決裁することをいう。

(2) 代決 町長及び次条の規定により専決権限を有する者に事故がある場合(出張、疾病その他の事由により決裁することができない状態にある場合を含む。)に、一時代わって決裁することをいう。

(専決)

第3条 副町長は、町長の決裁を要しないと認める事務を専決することができる。

2 部長及び課長(室長を含む。以下同じ。)は、別表第1に掲げる事務を専決することができる。

3 前項の規定にかかわらず、出先機関の長は、同項の規定による課長の専決事項のうち、別表第2に掲げる事務を専決することができる。

4 前2項に定めるもののほか、事案の内容の軽微なものについては、それぞれの専決権限を有する者が類推して専決することができる。

(専決の制限)

第4条 前条第2項及び第3項の規定による専決事項のうち、重要又は異例に属する事務に関しては、同条第2項及び第3項の規定にかかわらず、上司の決裁を受けなければならない。

(代決)

第5条 町長又は専決権限を有する者に事故があるときは、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる者が代決し、当該者にも事故があるときは、同表の右欄に掲げる者が代決することができる。

区分

第1順位者

第2順位者

町長

副町長

当該事務を担当する部長

部長

当該事務を担当する課長


課長

部長があらかじめ指定する職員


所長

課長があらかじめ指定する職員


(報告)

第6条 前条の規定により代決をした事務で、特に必要と認められるものは、速やかに、上司に報告しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に決裁手続の過程にある事務の処理については、なお従前の例による。この場合において、この訓令による改正前の利府町事務決裁規程第3条第2項の規定による課長又は班長の専決事項は、この訓令の施行の日以後において当該専決事項に係る事務を所管する課長又は室長の専決事項とする。

附 則(令和4年訓令第4号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(令4訓令4・一部改正)

各部長

各課長

共通事項

1 文書等に関する次のこと(重要なもの及び各課長の専決に係るものを除く。)

(1) 公示及び公表

(2) 登記及び登録の申請

(3) 事実証明、謄本、抄本等の交付

(4) 通知、申請、届け、報告、照会、回答等の受理、提出及び送付並びに申請、届け、協議、報告等の県等の機関への進達

2 許可、認可、承認、命令、取消し等の行政処分(重要なもの及び各課長の専決に係るものを除く。)

3 要綱、要領等(公示を要するものを除く。)の制定、改廃等(軽易なものに限る。)

4 各種行事の後援名義の使用及び共催の承認(重要なもの及び各課長の専決に係るものを除く。)

5 職員に関する次のこと(各課長の専決に係るものを除く。)

(1) 所属職員の勤務を要しない日の割り振り及び変更

(2) 所属職員の旅行命令(研修計画に基づくものを除く。)

(3) 所属職員の旅行の復命の受理(研修計画に基づくものを除く。)

(4) 所属職員の年次有給休暇及び特別休暇の届出の受理並びに特別休暇の承認

(5) 所属職員の病気休暇の承認

(6) 所属職員の部分休業の承認及びその取消し

(7) 所属職員の営利を目的とする私企業等の役員の兼職又は報酬を得てする事業若しくは事務の従事の許可

(8) 所属職員の職務に専念する義務の免除の承認(総務課長の専決に係るものを除く。)

6 50万円以上の予算の流用

7 次の事項の契約(変更契約を含む。)に関すること(企画部長の専決に係るものを除く。)

(1) 需用費(推定総金額が200万円以上500万円未満の単価契約に限る。)及び原材料費(推定総金額が200万円以上500万円未満の単価契約に限る。)

(2) 100万円以上300万円未満の報償費、需用費(食糧費並びに単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)、役務費(継続的契約に係るものを除く。)、使用料(継続的契約に係るものを除く。)、賃借料(継続的契約に係るものを除く。)、原材料費(単価契約に係るものを除く。)及び備品購入費

(3) 500万円以上1,000万円未満の委託料及び工事請負費

(4) 200万円以上500万円未満の公有財産購入費

8 次の事項に関する支出負担行為(前項に規定するものを除く。)、履行確認、請求書の受理、支出命令等の事案の決定(企画部長の専決に係るものを除く。)

(1) 100万円以上300万円未満の恩給、退職年金、報償費、旅費、需用費(食糧費並びに単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)、役務費(継続的契約に係るものを除く。)、使用料(継続的契約に係るものを除く。)、賃借料(継続的契約に係るものを除く。)、原材料費(単価契約に係るものを除く。)、備品購入費、負担金、補助金、交付金、貸付金、補償金、積立金及び繰出金

(2) 5万円以上10万円未満の食糧費

(3) 500万円以上1,000万円未満の委託料及び工事請負費

(4) 200万円以上500万円未満の公有財産購入費

9 次に掲げる支出負担行為に関する利府町財務規則(平成13年利府町規則第11号)第104条第1項に規定する検査員の指名

(1) 部長及び課長が専決するもの(契約金額が130万円以上の工事及び製造の請負、契約金額が80万円以上の財産の買入れ、契約金額が40万円以上の物件の借入れ並びに契約金額が50万円以上の業務の委託に関するものを除く。)

(2) 業務の委託及び物件の賃貸借の契約において、履行確認の都度、完了した旨の報告がされるもの

(3) 単価契約に関するもの

共通事項

1 文書等に関する次のこと(定例的又は軽易なものに限る。)

(1) 公示及び公表

(2) 登記及び登録の申請

(3) 事実証明、謄本、抄本等の交付

(4) 通知、申請、届け、報告、照会、回答等の受理、提出及び送付並びに申請、届け、協議、報告等の県等の機関への進達

2 許可、認可、承認、命令、取消し等の行政処分(定例的又は軽易なものに限る。)

3 各種講習会、展示会、研究会、協議会等の開催

4 各種行事の後援名義の使用及び共催の承認(定例的なものに限る。)

5 法令による各種身分証明書の交付、書換え又は再交付及び返納の受領並びに法令による各種許可証、免許証、検査証、合格証、鑑札等の交付

6 職員に関する次のこと。

(1) 所属職員の勤務を要しない日の割り振り及び変更

(2) 所属職員の旅行命令(研修計画に基づくものを除く。)

(3) 所属職員の旅行の復命の受理(研修計画に基づくものを除く。)

(4) 所属職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の命令

(5) 所属職員の年次有給休暇及び特別休暇の届出の受理並びに特別休暇の承認

(6) 専門委員その他非常勤職員の旅行命令

7 指名競争入札に関する現場説明の復命の受理

8 財務に関する次のこと。

(1) 50万円未満の予算の流用

(2) 税外収入に関する次のこと。

ア 1件500万円未満の調定及び定例的な国庫支出金、県支出金及び交付金の調定

イ 50万円未満の債権の納期限の延長又は徴収猶予

ウ 50万円未満の債権の減免

(3) 収入の過納金及び誤納金の還付

(4) 歳入歳出外現金の払出し

(5) 100万円未満の基金の収支

9 次の事項の契約(変更契約を含む。)に関すること (財務課長の専決に係るものを除く。)

(1) 需用費(食糧費及び継続的契約に係るものに限る。)、役務費(継続的契約に係るものに限る。)、使用料(継続的契約に係るものに限る。)及び賃借料(継続的契約に係るものに限る。)

(2) 100万円未満の報償費、需用費(食糧費並びに単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)、役務費(継続的契約に係るものを除く。)、使用料(継続的契約に係るものを除く。)、賃借料(継続的契約に係るものを除く。)、原材料費(単価契約に係るものを除く。)及び備品購入費

(3) 500万円未満の委託料及び工事請負費

(4) 200万円未満の公有財産購入費

(5) 需用費(推定総金額が200万円未満の単価契約に限る。)及び原材料費(推定総金額が200万円未満の単価契約に限る。)

10 次の事項に関する支出負担行為(前項に規定するものを除く。)、履行確認、請求書の受理、支出命令等の事案の決定(総務課長及び会計課長の専決に係るものを除く。)

(1) 報酬、需用費(単価契約及び継続的契約に係るものに限る。)、役務費(継続的契約に係るものに限る。)、使用料(継続的契約に係るものに限る。)、賃借料(継続的契約に係るものに限る。)、原材料費(単価契約に係るものに限る。)、扶助費、償還金(繰上償還の決定を除く。)、利子、割引料及び公課費

(2) 100万円未満の恩給、退職年金、報償費、旅費、需用費(食糧費並びに単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)、役務費(継続的契約に係るものを除く。)、使用料(継続的契約に係るものを除く。)、賃借料(継続的契約に係るものを除く。)、原材料費(単価契約に係るものを除く。)、備品購入費、負担金、補助金、交付金、貸付金、補償金、積立金及び繰出金

(3) 5万円未満の食糧費

(4) 500万円未満の委託料及び工事請負費

(5) 200万円未満の公有財産購入費

11 利府町補助金等交付規則(平成13年利府町規則第3号)の施行に関する次のこと。

(1) 状況報告の徴収

(2) 補助事業等の遂行等の命令

(3) 補助事業等の成果の調査等

12 利府町情報公開条例(平成11年利府町条例第1号)第7条の規定による公文書の開示決定等

13 利府町個人情報保護条例(平成17年利府町条例第19号)の施行に関する次のこと。

(1) 個人情報の開示決定等

(2) 個人情報の訂正決定等

(3) 個人情報の利用停止決定等


総務課長

1 職員の研修計画の決定

2 職員の福利厚生及び衛生管理計画の決定

3 公務災害補償の申請

4 例規集の編さん

5 職員の健康管理に伴う健康診断の実施

6 職員の旅費の調整の承認

7 職員の研修計画に基づく旅行命令及び旅行の復命の受理

8 職員の職務に専念する義務の免除の承認(健康診断等の場合に限る。)

9 職員に対する被服の貸与の決定

10 報酬(会計年度任用職員に関するものに限る。)、給料、職員手当等及び共済費に関する支出負担行為、支出命令等の事案の決定

危機対策課長

1 交通安全指導員の出勤の決定等

2 消防団、消防関係団体、交通安全関係団体及び防犯団体の指導等の実施

3 消防団員(消防団長及び副団長を除く。)の任免に関する承認

4 自衛官等の募集の実施

5 防犯灯の設置等

6 防犯活動の実施の決定

7 防災無線の設置等

8 チャイルドシートの貸出しに係る決定等

9 非常時における消防団及び消防団員の措置

企画部長

1 10万円以上50万円未満の予備費の充用

2 次の事項に関する競争入札に係る予定価格の作成、入札の執行、落札者の決定、契約の締結等

(1) 100万円以上300万円未満の報償費、需用費(食糧費並びに単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)、役務費(継続的契約に係るものを除く。)、使用料(継続的契約に係るものを除く。)、賃借料(継続的契約に係るものを除く。)、原材料費(単価契約に係るものを除く。)及び備品購入費

(2) 500万円以上1,000万円未満の委託料及び工事請負費

(3) 200万円以上500万円未満の公有財産購入費

秘書政策課長

1 広報紙の編集

2 行政評価に関する調査研究の実施

3 事務改善に関する調査研究の実施

4 委託統計調査の実施

5 町勢統計の実施

6 統計要覧等出版物の編集及び配布

財務課長

1 予算執行計画の決定

2 10万円未満の予備費の充用

3 不用品の処分

4 庁舎の一部の使用許可

5 庁舎内外の火気取締り防災秩序の維持に必要な措置の実施

6 行政財産の使用許可(他の課に属するものを除く。)

7 普通財産の賃貸契約の更新(他の課に属するものを除く。)

8 公有財産の登記及びその登録

9 公有財産の損害賠償保険の加入及び更新

10 公有財産の境界の確認

11 建設工事の技術標準の決定

12 国土調査における修正の申出

13 利府町民交流館条例(平成14年利府町条例第2号)に基づく次のこと。

(1) 第4条に規定する行為の許可

(2) 第5条に規定する利用の許可

(3) 第6条に規定する利用の許可の取消し又は利用の停止

(4) 第8条に規定する使用料の減免の決定

(5) 利府町民交流館使用料返還申請書の受理

(6) 利府町民交流館損傷(亡失)届出書の受理

14 指名競争入札参加願の受理

15 負担附きでない寄附(現金を除く。)の受理

16 市町界現地の確認及びその登記

17 普通財産の賃貸契約の締結(更新を除き、軽易なものに限る。)

18 建設工事の査察の実施

19 次の事項に関する競争入札に係る予定価格の作成、入札の執行、落札者の決定、契約の締結等

(1) 50万円以上100万円未満の報償費及び役務費(継続的契約に係るものを除く。)

(2) 80万円以上100万円未満の需用費(食糧費並びに単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)、原材料費(単価契約に係るものを除く。)及び備品購入費

(3) 130万円以上500万円未満の委託料及び工事請負費

(4) 40万円以上100万円未満の使用料(継続的契約に係るものを除く。)及び賃借料(継続的契約に係るものを除く。)

(5) 100万円以上200万円未満の公有財産購入費


町民課長

1 戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく諸届出の違反事件の通知

2 戸籍法に基づく職権による記載、更正、削除等

3 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく職権による記載、修正、削除等

4 住民票、その除票及び戸籍の附票の閲覧の実施

5 犯罪人名簿の作成

6 国民健康保険に関する次のこと。

(1) 国民健康保険事業計画の決定

(2) 被保険者の資格の得喪及び変更

(3) 被保険者証の資格証明書の交付

(4) 被保険者証の交付及び返還命令

(5) 療養の給付に要する費用の額の請求の審査

(6) 療養の給付及び療養費支給に関する申請の受理及び交付

(7) 出産育児一時金及び葬祭費に関する申請の受理及び交付

(8) 特定疾病認定申請の受理及び交付

(9) 保健事業に関する申請等の受理及び交付

(10) 第三者行為による損害賠償請求の決定

(11) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第113条の規定による提出又は指示の命令

7 後期高齢者医療に関する次のこと。

(1) 被保険者証の交付の申請等の受付

(2) 被保険者証等の引渡し

8 高額医療費の貸付けの決定

9 国民年金被保険者の裁定請求、資格の取得及び喪失に関すること。

10 国民年金保険料の免除等に関すること。

税務課長

1 町税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料(以下「町税等」という。)の賦課額の決定及び更正並びに減免

2 町税等の歳入調定

3 随時課税の納期の決定

4 町税等の納期限の延長の決定

5 町税等の過納金及び誤納金の還付及び充当の実施

6 町税等の繰上徴収の決定

7 町税等の納入通知書及び督促状の発行並びに納入催告

8 滞納処分の執行

9 町税等の徴収猶予の決定及び取消し

10 町税等の徴収計画の決定

11 納税思想等の啓発宣伝計画の策定及び実施

生活環境課長

1 あき地に繁茂した雑草等の除去及び除去勧告

2 不法投棄物の監視の実施及び措置

3 廃棄物、し尿等の収集の周知及び啓発

4 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条第1項に規定する一般廃棄物の収集運搬業の許可(更新に限る。)

5 利府町営霊園条例(平成28年利府町条例第16号)の施行に関すること。

6 利府町営愛がん動物霊園条例(平成28年利府町条例第17号)の施行に関すること。


地域福祉課長

1 民生委員推薦会に関する事務

2 社会福祉団体の指導及び育成

3 旧軍人恩給、戦傷病者、戦没者遺族等の援護並びに引揚者及び未帰還者に関する事務

4 生活保護の申請等に関する事務

5 災害時における援護に関する事務

6 行旅人に関する事務

7 人権啓発に関する事務

8 社会を明るくする運動に関する事務

9 避難行動要支援に関する事務

10 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)の規定により町長が行うこととされた事務の実施

11 特別児童扶養手当等に関する事務(定例的又は軽易なものに限る。)

12 利府町障害者医療費の助成に関する条例(平成16年利府町条例第14号)第12条の規定に基づく助成金の返還

13 利府町障害者医療費の助成に関する条例に規定する助成の決定

14 身体障害者手帳の交付

15 障害福祉サービスの調査及び支給決定等

16 障害者自立支援医療の支給決定(精神医療を除く。)

17 補装具の支給決定等

18 障害児福祉サービスの調査、支給決定等

19 地域生活支援事業の調査、支給決定

20 小児慢性特定疾病児童等日常生活用具の給付

21 精神障害者保健福祉手帳の交付

22 療育手帳の調査及び交付

23 障害者自動車ガソリン費等費用補助及び障害者福祉タクシー利用料助成の決定

24 身体障害者相談員及び知的障害者相談員に関する事務(委託に関する事務を除く。)

25 在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成の決定

26 難聴児補聴器購入費助成の決定

27 心身障害者扶養共済制度に関すること。

28 グループホーム体験ステイの利用の決定

29 NHK受信料減免に関すること。

30 障害を理由とする差別の解消の推進及び啓発

31 障害者支援施設等への入所措置の決定

32 介護保険法(平成9年法律第123号)の施行に関する次のこと。

(1) 要介護認定

(2) 被保険者証の交付

(3) 被保険者の資格得喪及び変更

(4) 保険給付に要する費用の額の請求の審査

(5) 介護保険法第23条の規定による提出又は提示の命令

(6) 介護予防給付請求事務

(7) 介護保険事業所の指定(新規、廃止又は更新を除く。)

(8) その他介護保険法の施行に関する事務(定例的又は軽易なものに限る。)

33 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施

34 食の自立支援事業の実施

35 高齢者等紙おむつ支給事業の実施

36 ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業の実施

37 布団クリーニングサービス事業の実施

38 老人家庭奉仕員の派遣の決定

39 介護慰労金支給者の決定

40 介護保険運営協議会の事務(定例的又は軽易なものに限る。)に関すること。

41 福祉有償運送協議会に関すること。

健康推進課長

1 老人ホームの入所措置の決定

2 老人デイサービスセンター管理運営の協議

3 献血の実施

4 予防接種の実施

5 精神保健事業の実施

6 健康づくり事業の実施

7 健康増進事業の実施

8 食育推進事業の実施

9 母子保健事業の実施

10 介護保険法の施行に関する次のこと。

(1) 介護予防事業の実施

(2) 包括的支援事業の実施

11 高齢者生きがい事業の実施

12 高齢者に係る成年後見、権利保護及び虐待防止に関すること。

13 介護家族支援事業の利用者の決定

14 高齢者福祉団体の指導及び助言

15 敬老祝金支給事業及び敬老祝い事業の事務処理

16 子ども家庭センターに関すること。

17 保健福祉センターの管理に関する事務

子ども支援課長

1 保育所の入所及び保育停止の決定

2 教育・保育施設等第3子以降給食費助成の決定

3 施設型給付費、地域型保育給付費等の支給の認定

4 子どものための教育・保育給付費負担金、施設型給付費等補助金に関すること。

5 子育てのための施設等利用給付交付金に関すること。

6 嘱託医に関すること。

7 病児保育事業の利用決定

8 児童クラブの入所の決定

9 児童クラブ使用料の納入通知書及び督促状の発行並びに納入催告

10 児童クラブ使用料の過納金及び誤納金の還付及び充当の実施

11 利府町保育時間の延長に関する実施要綱(平成22年2月16日町長決裁)第5条の規定による延長保育の決定及び第6条の規定による延長保育変更の決定

12 特定教育・保育施設等利用者負担額及び保育所延長保育料の決定、納入通知及び督促状の発行並びに納入催告

13 特定教育・保育施設等利用者負担額及び保育所延長保育料の過納金及び誤納金の還付及び充当の実施

14 利府町子ども医療費の助成に関する条例(平成16年利府町条例第13号)第12条の規定による助成金の返還

15 利府町子ども医療費の助成に関する条例に基づく助成の決定

16 子育てのための施設等利用給付の認定

17 施設長会議、安全委員会の開催

18 地域型保育事業所の指導及び監査

19 認可外保育施設等に関すること。

20 副食費免除の決定

21 施設型給付費等の加算適用の認定

22 障害児円滑化事業の障害児の認定

23 災害共済給付に関すること。

24 行政財産の使用許可(財務課長の専決に係るものを除く。)

25 児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)の規定により町長が行うこととされた事務の実施

26 児童手当法(昭和46年法律第73号)第10条の規定による児童手当の支給の制限

27 児童手当法第7条の規定による認定、第27条の規定による調査及び第28条の規定による資料の提供等の請求

28 利府町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(昭和58年利府町条例第23号)第9条の規定による助成の決定及び助成金の交付

29 母子保健法(昭和40年法律第141号)の施行に関する次のこと。

(1) 第20条第1項の規定による養育医療の給付

(2) 第21条の4第1項の規定による養育医療の費用の自己負担額の徴収


農林水産課長

1 農業災害に係る資金の融通に関する損失額の認定

2 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)に基づく生産者別の政府買入れ数量に係る異議申立てに対する決定

3 農業団体に対する育成指導の実施

4 農業経営の指導の実施

5 農業後継者対策事業の実施

6 農業生活改善事業の実施

7 米穀の事前売渡し申込み数量の指示

8 米穀の生産調整対策の実施

9 土壌改良の実施

10 水産業の技術の指導の実施

11 漁業協同組合及び水産団体に対する育成指導の実施

12 工事のための調査、測量、他人の土地への立入り及び一時使用

13 漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)の施行に関する次のこと。

(1) 第37条第1項の規定による漁港施設の処分等、第38条の規定による漁港施設の利用、第39条第1項の規定による水域又は公共空地における占用等の許可

(2) 第37条第2項の規定による原状回復の命令

(3) 第39条第4項の規定による工作物の建設等、第42条の規定による国土交通大臣に対する協議

14 利府町漁港管理条例(平成28年利府町条例第21号)の施行に関する次のこと。

(1) 船舶等の移動命令、物件の除去命令等

(2) 施設の占用、工作物の新築、改築又は増築及び形質変更行為の許可等

(3) 権利承継の届出及び許可の期間の満了又は使用廃止の届出の受理

(4) 使用料の全部又は一部の免除及び返還

15 漁港指定管理に係る協議及び指導(定例的又は軽易なものに限る。)

16 船舶の所有者等の調査

17 海岸法(昭和31年法律第101号)の施行に関する次のこと。

(1) 第7条第1項及び第37条の4の規定による占用の許可

(2) 第8条第1項及び第37条の5の規定による土石採取等の許可

18 漁港漁場整備法第39条の2の規定による監督処分

19 利府町漁港管理条例第23条の規定による監督処分

20 漁港指定管理の協議及び指導(定例的又は軽易なものを除く。)

21 海岸法第12条の規定による監督処分

商工観光課長

1 企業誘致の調査、調整の決定

2 利府町企業立地促進要綱(平成20年利府町告示第50号)に基づく指定企業者の承認及び取消し

3 企業立地奨励金の返還命令

4 工場立地法(昭和34年法律第24号)に基づく特定工場の新設又は変更に係る届出の受理

5 商工業関係団体に対する育成指導の実施

6 地場産業の育成指導の実施

7 中小企業の金融相談の実施

8 利府町中小企業振興資金融資保証料補給の承諾

9 利府町中小企業振興資金融資の実施及び融資期間の延長の承認

10 勤労者金融相談の実施

11 観光宣伝の実施

12 観光団体に対する育成指導の実施

13 ふるさと応援寄附金協力事業者の承認

14 移住支援事業の支援金支給対象法人の推薦

15 移住支援事業の支援金の交付決定

16 移住支援金の返還請求


都市整備課長

1 利府町開発指導要綱に基づく事務の指導

2 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく指導

3 地価公示法(昭和44年法律第49号)第7条の規定による地価の公示の公表

4 住宅及び宅地に係る災害の防止対策並びに住宅及び宅地の保全

5 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第72条に基づく測量及び調査のための他人の土地への立入り

6 工事のための調査、測量、他人の土地への立入り及び一時使用

7 宅地造成の規制

8 企業立地の調査、調整の決定

施設管理課長

1 道路法(昭和27年法律第180号)の施行に関する次のこと。

(1) 町道路線の認定、廃止又は変更の公示

(2) 道路の区域の決定又は変更及び道路の供用の開始の公示

(3) 第37条の規定による道路の占用の禁止及び制限区域等の指定

(4) 第21条の規定による他の工作物の管理者に対する工事施行の命令

(5) 第22条の規定による工事原因者に対する工事施行の命令

(6) 第40条の規定による現状回復の措置命令

(7) 第43条の2の規定による車両の積載物の落下の予防等の措置の命令

(8) 第44条の2の規定による違法放置物に対する措置の命令

(9) 第46条第1項若しくは第3項又は第47条第3項の規定による通行の禁止又は制限

(10) 第47条の4の規定による道路標識の設置

(11) 第66条の規定による他人の土地への立入り又は一時使用

(12) 第68条の規定による非常災害時における土地の一時使用

(13) 第71条の規定による監督処分

(14) 不法占用物件の撤去及び指導

2 利府町都市公園条例(昭和48年利府町条例第31号)に基づく利用の禁止又は制限区域の指定

3 利府町営住宅条例(平成10年利府町条例第1号)及び利府町営住宅条例施行規則(平成10年利府町規則第2号)の施行に関する次のこと。

(1) 入居予定者及び入居補欠者の決定又は取消し並びに入居の許可

(2) 入居者の収入額の認定及び家賃の決定並びに同居の承認及び入居承継の承認

(3) 利便性係数及び近傍同種の住宅家賃の決定又は変更並びに告示

(4) 家賃、敷金及び駐車場使用料並びに保証金の減免又は徴収猶予

(5) 住宅及び駐車場の明渡請求

(6) 入居者の公募及び公示

(7) 連帯保証人の認定及び変更承認、模様替えの承認、駐車場承継の承認並びに自動車保管場所使用承認の証明

(8) 収入超過及び高額所得の認定

(9) 駐車場使用者の決定及び駐車場の使用許可

(10) 暴力団員に係る警察への意見聴取

4 利府町定住促進住宅条例(平成21年利府町条例第21号)及び利府町定住促進住宅条例施行規則(平成22年利府町規則第5号)の施行に関する次のこと。

(1) 入居予定者及び入居補欠者の決定又は取消し並びに入居の許可

(2) 同居の承認及び入居承継の承認

(3) 住宅及び駐車場の明渡請求

(4) 入居者の公募及び公示

(5) 連帯保証人の認定及び変更承認、模様替えの承認、駐車場承継の承認、駐車場使用区画の変更承認並びに自動車保管場所使用承認の証明

(6) 駐車場使用者の決定及び駐車場の使用許可

(7) 暴力団員に係る警察への意見聴取

5 利府町駐車場条例施行規則(平成14年利府町規則第27号)に基づく退場命令

6 利府町自転車等駐車場条例(平成4年利府町条例第9号)に基づく保管の公示

7 公共土木施設災害の応急措置

8 道路敷地の土地境界の調査及び確認

9 工事のための調査、測量、他人の土地への立入り及び一時使用


上下水道課長

浄化槽設置工事の計画確認及び竣工検査


会計課長

1 次の事項の契約に関する検査及び検査復命

(1) 50万円以上100万円未満の報償費及び役務費(継続的契約に係るものを除く。)

(2) 80万円以上100万円未満の需用費(食糧費並びに単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)、原材料費(単価契約に係るものを除く。)及び備品購入費

(3) 50万円以上500万円未満の委託料(単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)

(4) 40万円以上100万円未満の使用料(継続的契約に係るものを除く。)及び賃借料(継続的契約に係るものを除く。)

(5) 130万円以上500万円未満の工事請負費

2 利府町財務規則第58条第3項の規定により同条第2項の規定を適用しない場合における、公共料金(日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。)の支払に関する支出負担行為、履行確認、債権者から提供される債務に関する情報の受理、支出命令等の事案の決定

別表第2(第3条関係)

出先機関の長

共通事項

1 文書等に関する次のこと(定例的又は軽易なものに限る。)

(1) 公示及び公表

(2) 登記及び登録の申請

(3) 事実証明、謄本、抄本等の交付

(4) 通知、申請、届け、報告、照会、回答等の受理、提出及び送付並びに申請、届け、協議、報告等の県等の機関への進達

2 許可、認可、承認、命令、取消し等の行政処分(定例的又は軽易なものに限る。)

3 各種講習会、展示会、研究会、協議会等の開催

4 各種行事の後援名義の使用及び共催の承認(定例的なものに限る。)

5 法令による各種身分証明書の交付、書換え又は再交付及び返納の受領並びに法令による各種の許可証、免許証、検査証、合格証、鑑札等の交付

6 職員に関する次のこと。

(1) 所属職員の勤務を要しない日の割り振り及び変更

(2) 所属職員の旅行命令(研修計画に基づくものを除く。)

(3) 所属職員の旅行の復命の受理(研修計画に基づくものを除く。)

(4) 所属職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の命令

(5) 所属職員の年次有給休暇及び特別休暇の届出の受理並びに特別休暇の承認

(6) 専門委員その他非常勤職員の旅行命令

7 指名競争入札に関する現場説明の復命の受理

8 財務に関する次のこと。

(1) 1件100万円未満の税外収入の調定

(2) 100万円未満の歳入歳出外現金の払出し(収入の過納金及び誤納金の還付を除く。)

9 次の事項の契約(変更契約を含む。)に関すること(財務課長の専決に係るものを除く。)

(1) 需用費(食糧費及び継続的契約に係るものに限る。)、役務費(継続的契約に係るものに限る。)、使用料(継続的契約に係るものに限る。)及び賃借料(継続的契約に係るものに限る。)

(2) 50万円未満の報償費、需用費(食糧費並びに単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)、役務費(継続的契約に係るものを除く。)、使用料(継続的契約に係るものを除く。)、賃借料(継続的契約に係るものを除く。)、原材料費(単価契約に係るものを除く。)及び備品購入費

(3) 130万円未満の委託料及び工事請負費

(4) 100万円未満の公有財産購入費

(5) 需用費(推定総金額が200万円未満の単価契約に限る。)及び原材料費(推定総金額が200万円未満の単価契約に限る。)

10 次の事項に関する支出負担行為(前項に規定するものを除く。)、履行確認、請求書の受理、支出命令等の事案の決定(総務課長及び会計課長の専決に係るものを除く。)

(1) 報酬、需用費(単価契約及び継続的契約に係るものに限る。)、役務費(継続的契約に係るものに限る。)、使用料(継続的契約に係るものに限る。)、賃借料(継続的契約に係るものに限る。)、原材料費(単価契約に係るものに限る。)、扶助費、償還金(繰上償還の決定を除く。)、利子、割引料及び公課費

(2) 50万円未満の恩給、退職年金、報償費、旅費、需用費(食糧費並びに単価契約及び継続的契約に係るものを除く。)、役務費(継続的契約に係るものを除く。)、使用料(継続的契約に係るものを除く。)、賃借料(継続的契約に係るものを除く。)、原材料費(単価契約に係るものを除く。)、備品購入費、負担金、補助金、交付金、貸付金、補償金、積立金及び繰出金

(3) 5万円未満の食糧費

(4) 130万円未満の委託料及び工事請負費

(5) 100万円未満の公有財産購入費

11 利府町補助金等交付規則の施行に関する次のこと。

(1) 状況報告の徴収

(2) 補助事業等の遂行等の命令

(3) 補助事業等の成果の調査等

保育所長

1 保育所の運営に関すること。

2 保育職員の研修に関すること。

3 保育業務の計画及び指導に関すること。

4 保育所給食に関すること。

子ども家庭センター所長

1 子育て応援事業の実施に関すること。

2 ファミリー・サポート・センター会員登録及び会員証交付

利府町事務決裁規程

令和3年3月31日 訓令第1号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
令和3年3月31日 訓令第1号
令和4年3月25日 訓令第4号